［保険］医療保険・年金保険等

高額療養費制度―高額療養費の計算方法②―自己負担限度額―７０歳以上７５歳未満の人の場合

７０歳以上７５歳未満の人の自己負担限度額の計算方法

７０歳以上の人の場合は（一定の障害がある人は６５歳以上）、 同一月内でかかった医療費の合計が、自己負担限度額を超えている場合、その超える額は、申請をすれば（７５歳以上の人の場合には申請は不要）、後日、高額療養費として支給を受ける（払い戻してもらう）ことができる。

高額療養費制度―自己負担額の計算方法

 

そこで、自己負担限度額がいくらになるのかが、問題になるが、７０歳以上の人の場合は、次のとおり。

	負担割合	外来	入院
現役並み所得者※１	３割	４万４４００円	８万１００円～
一般※２	１割	１万２０００円	４万４４００円
低所得Ⅱ※３	１割	８０００円	２万４６００円
低所得Ⅰ※４	１割	８０００円	１万５０００円

^※１　「現役並み所得者」とは、社会保険では、診療月の標準報酬月額が２８万円以上の人をいう。

^※２　「一般」とは、現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ以外の人をいう。

^※３　「低所得者Ⅱ」とは、被保険者の住民税が非課税の世帯をいう。

^※４　「低所得者Ⅰ」とは、所得が一定水準以下の人をいう。

 

ただし、上記の表の見方については、少々説明を要する。

外来のみの場合

外来のみの場合は、個人単位で、外来の自己負担限度額を適用する（つまり、一般の区分の場合、１万２０００円を超える額が支給される）。

 

入院がある場合

外来に加えて入院もある場合

外来に加えて、入院もした場合には、世帯単位で、入院の自己負担限度額を適用する。

たとえば、一般の区分の場合、４万４４００円を超える額が支給される。

 

入院だけの場合

また、入院だけという場合にも、入院の自己負担限度額を適用する。

 

なお、実際には、入院費については、自己負担限度額内で請求する病院が多いようである。