公的医療保険制度の種類・分類(体系)
公的医療保険制度の種類・分類
日本の公的医療保険制度は、職業、地域、年齢により区分された複数の制度で成り立っており、これらの制度が全体として国民皆保険を実現している。
大別すると、次の3つになる。
なお、退職者医療制度というものもあったが、この制度は、平成26年度までの経過措置として65歳未満の退職者を対象として存続したものであった。
公的医療保険制度の体系を一覧表にしてまとめてみると、次のようになる。
職域保険 | 被用者保険 | 組合管掌健康保険 | 大企業の従業員とその被扶養者 | 健康保険組合 | |
政府管掌健康保険 | 中小企業の従業員とその被扶養者 | 全国健康保険協会(協会けんぽ) | |||
共済組合 | 公務員などとその被扶養者 | 各共済組合 | |||
船員保険 | 舶の船員とその被扶養者 | 全国健康保険協会(協会けんぽ) | |||
自営業者保険 | 国民健康保険 | 65歳未満の自営業者の人など | 国民健康保険組合 | ||
地域保険(国保) | 65歳未満の職域保険に属さない人 | 市区町村など | |||
前期高齢者医療制度 | 65~74歳の職域保険に属さない人 | 市区町村など | |||
後期高齢者医療制度 | 原則として75歳以上の人を被保険者とする独立した医療制度 | 後期高齢者医療広域連合 |
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