［保険］医療保険・年金保険等

後期高齢者医療制度―医療費―自己負担割合―例外―現役並み所得者―住民税課税所得額（住民税の課税所得額）

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住民税課税所得額とは

住民税課税所得額の定義・意味など

住民税課税所得額（じゅうみんぜいかぜいしょとくがく）とは、個人住民税額を計算するにあたって、収入金額から給与所得控除、公的年金等控除、必要経費等を差し引いて求めた合計所得金額から、さらに各種所得控除を差し引いたものをいう。

なお、個人住民税にあっては、各種所得控除のうち人的控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除等）の金額は、所得税より低く設定されている。また、生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法も異なる（→住民税の所得控除）。

給与所得控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除については、所得税と個人住民税とで違いはない。

住民税課税所得額の目的・役割・意義・機能・作用など

個人住民税の計算

前述したとおり、住民税課税所得額の算出は、個人住民税額を計算する過程で必要とされる。

なお、個人住民税額を計算するための基本的な流れは以下のとおりである（→個人住民税の計算）。

1. 合計所得金額を求める
2. 住民税課税所得額（住民税の課税所得額）を求める
3. 所得割額を求める
4. 均等割額を足す

後期高齢者医療制度における現役並み所得者の判定基準

住民税課税所得額は、後期高齢者医療制度における現役並み所得者（３割負担）の判定基準ともされている。