[保険]医療保険・年金保険等

健康保険・国民健康保険等の社会保障制度について、手続きや保険料計算の仕方、免除、扶養家族や任意継続の問題、高額医療等の給付内容から医療費控除の確定申告(国税庁)まで様々な観点から整理しています。


後期高齢者医療制度


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当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 7 ページあります。

  1. 後期高齢者医療制度

    後期高齢者医療制度とは 後期高齢者医療制度の定義・意味・意義 後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)とは、健康保険や国民健康保険など他の公的医療保険制度とは独立した公的医療保険制度で、...
  2. 後期高齢者医療制度―保険料―後期高齢者医療保険料

    後期高齢者医療保険料 後期高齢者医療保険料の決定 後期高齢者医療保険料は、後期高齢者医療制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合(都道府県ごとに設置され、各市区町村が加入する特別地方公共団体)が決定...
  3. 後期高齢者医療制度―保険料―後期高齢者医療保険料―徴収―普通徴収

    後期高齢者医療保険料の普通徴収とは 後期高齢者医療保険料の普通徴収の定義・意味・意義 後期高齢者医療保険料の普通徴収とは、後期高齢者医療保険料を市区町村から郵送されてくる納付書または口座振替によって納...
  4. 後期高齢者医療制度―医療費―自己負担割合

    後期高齢者医療制度の自己負担割合 原則として1割 後期高齢者医療制度の自己負担割合は原則として1割である。 つまり、かかった医療費の1割を医療機関の窓口で支払う。 ただし、現役並み所得者(現役並みの所...
  5. 後期高齢者医療制度―医療費―自己負担割合―例外―現役並み所得者

    現役並み所得者とは 現役並み所得者の定義・意味・意義 現役並み所得者とは、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、現役並みの所得があるため、自己負担割合が3割とされる者をいう。 なお、後期高齢者医療制度の...
  6. 後期高齢者医療制度―医療費―自己負担割合―例外―現役並み所得者―住民税課税所得額(住民税の課税所得額)

    (複製)住民税課税所得額とは、個人住民税額を計算するにあたって、収入金額から給与所得控除、公的年金等控除、必要経費等を差し引いて求めた合計所得金額から、さらに各種所得控除を差し引いたものをいう。
  7. 高齢者医療制度の概要

    高齢者医療制度の経緯 従来の老人保健制度(原則75歳以上が対象)が見直されて、2008年(平成20年)4月から、国民健康保険制度など既存の医療保険制度とは独立した、新しい高齢者医療制度になります。 法...



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