［保険］医療保険・年金保険等

医療費窓口負担の減免制度（減額または免除）―実態

市町村の独自医療費減免制度について、厚生労働省が調査を行い、その実態が明らかになりました（２００６年度）。

調査結果の概要は以下のとおりです。

医療費減免制度（一部負担金の減免制度）を導入している市町村

医療費減免制度を導入している市町村は、全市町村の６割弱にあたる１００３市町村。

医療費減免の申請状況（制度の活用状況）

申請があった市町村は、１１１にすぎません。

つまり、制度があるのに申請受付数が０（ゼロ）の市町村は、約９割に上ります。

この制度が活用されていない理由としては、減免のための条件・基準が生活保護基準に近いため、相談に来る人がほとんど生活保護の適用を受けていることなどが上げられています。

申請件数と減免額の状況

申請件数と減免額が最も多いのが、大阪と広島となっています。

申請件数については、大阪と広島だけで、全体の３／４を占めています。

また、減免額は、全体で約６億５千万円で、このうち額がもっとも多いのは大阪で約１億９千万円、次いで広島が約１億１千６百万円となっています。