サラリーマンの医療費控除の確定申告 - [保険]医療保険・年金保険等

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健康保険・国民健康保険等の社会保障制度について、手続きや保険料計算の仕方、免除、扶養家族や任意継続の問題、高額医療等の給付内容から医療費控除の確定申告(国税庁)まで様々な観点から整理しています。

サラリーマンの医療費控除の確定申告



医療費控除とは

医療費控除とは自分又は自分と一緒に生活している配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、所得税の計算において課税の対象となる課税所得金額を算出するにあたり一定の要件で所得控除の一種としてその年中(1月1日~12月31日)にかかった医療費分が控除されることをいいます。

租税法律主義の原則から、課税標準、税率などの課税要件などは法律で定められなければなりません(憲法84条)が、医療費控除については所得税法73条で定められています。

一般に確定申告といえば、自営業・個人事業主の方がするというイメージがありますが、実は源泉徴収されるサラリーマンであっても、住宅ローンがある場合や高額医療を支出した場合、その他年末調整をし忘れた、年末調整を受ける前に退職した場合など確定申告をすることで税金を取り戻すことは可能です。

こうした場合に行う確定申告を特に還付申告といいますが、税務署は自分から申告しなければ還付申告するようにと助言はしてはくれません。

「知識は力なり」で、サラリーマンであっても所得税に関する知識は押さえておいた方がいいのではないでしょうか。

本サイトは国民健康保険をテーマとしていますが、個人事業主の医療費控除の確定申告について述べた関係であえてサラリーマンの医療費控除確定申告についてもここで解説します。

内容的には個人事業主の医療費控除の確定申告と重複する部分があります。

還付申告とは

ここで還付申告について解説しておきます。

還付申告とは簡単に言えば税金が戻るタイプの確定申告のことです。

確定申告が不要な人も源泉徴収された税金が計算上の税額より多い場合、確定申告をすることでその超過分の税金が還付されますが、この申告が還付申告です。

年中(1月1日~12月31日)に高額の医療費を支出した場合には医療費控除の還付申告を検討した方がいいでしょう。

所得税の計算の基礎知識

医療費控除について述べる前に、まず所得税の計算の仕方に関する基礎的な知識があると分かりやすいです。

そこで、まず医療費控除の理解に必要な範囲で所得税の計算方法について簡単に説明します。

なお、個人事業主の医療費控除の確定申告で解説しているものより若干複雑になります。

  1. 所得税は課税所得金額という所得税計算の基礎となる額に法定の税率をかけることで算出されます。

    所得税=課税所得金額×税率(例えば、10%)
  2. この課税所得金額の算出にあたってはまず事業の年収から法定(所得税法28条)の給与所得控除額(一種の必要経費のようなもの)を差し引いて給与所得をもとめます。

    給与所得=給与の年収-給与所得控除額
  3. この給与所得からさらに医療費控除社会保険料控除など所得控除と呼ばれる額を差し引くことで課税所得金額が算出されます。

    課税所得金額=給与所得-医療費控除などの所得控除額
  4. 1.で算出された所得税(課税所得金額に税率を乗じて算出された所得税)からさらに配当控除などの税額控除(所得税法第92条~第95条)と呼ばれる額を控除します。

    所得税=課税所得金額×税率-税額控除額

    ※所得控除が税率をかける前の給与所得から一定額を控除するものであるのに対して、税額控除は税率をかけて算出された税額から一定額を控除するものです。
  5. 4.で算出された所得税からさらに定率減税額を差し引いて最終的な所得税が算出されます。

    所得税=課税所得金額×税率-税額控除額-定率減税額

確定申告をすれば税金が戻るか

こうして計算上算出された税額より源泉徴収額が上回っていれば、その超過分が還付されることになります。

逆に計算上算出された税額が源泉徴収額を上回っていれば、その不足分を納付する必要があります。

医療費控除が認められるための要件

個人事業主の医療費控除の確定申告で述べていることがそのまま妥当しますので、そちらを参照してください。

医療費控除のための手続

やはり、個人事業主の医療費控除の確定申告で述べていることがそのまま妥当しますので、そちらを参照してください。

なお、確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までの1か月間ですが、還付申告はその年の翌年の1月1日からであればいつでもでき、しかもその期間は5年間となります。



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