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[医療・年金]医療保険・年金保険等

健康保険、国民健康保険という制度について健康保険法・国民健康保険法など法律面、手続き、保険料、保険料計算の仕方、免除、扶養家族や任意継続の問題、高額医療などの給付制度内容から医療費控除の確定申告(国税庁)まで様々な観点から整理します。

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高額療養費制度―高額療養費の計算②―自己負担限度額―70歳以上75歳未満の人の場合

自己負担限度額(または高額療養費)の計算方法

70歳以上の人の場合は(一定の障害がある人は65歳以上)、 同一月内でかかった医療費の合計が、自己負担限度額を超えている場合、その超える額は、申請をすれば(75歳以上の人の場合には申請は不要となります)、後日、高額療養費として、支給を受ける(払い戻してもらう)ことができます。

高額療養費制度―自己負担額の計算方法

 

そこで、自己負担限度額がいくらになるのかが、問題となりますが、70歳以上の人の場合は、次のとおりです。

  負担割合 外来  入院 
現役並み所得者※1  3割   4万4400円  8万100円~
一般※2 1割 1万2000円 4万4400円
低所得Ⅱ※3 1割 8000円 2万4600円
低所得Ⅰ※4 1割 8000円 1万5000円

※1 「現役並み所得者」とは、社会保険では、診療月の標準報酬月額が28万円以上の人をいいます。

※2 「一般」とは、現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ以外の人をいいます。

※3 「低所得者Ⅱ」とは、被保険者の住民税が非課税の世帯をいいます。

※4 「低所得者Ⅰ」とは、所得が一定水準以下の人をいいます。

 

上記の表の見方については、少々説明を要します。

外来のみの場合

外来のみの場合は、個人単位で、外来の自己負担限度額を適用します(つまり、一般の区分の場合、1万2000円を超える額が支給されます)。

 

入院がある場合

外来に加えて入院もある場合

外来に加えて、入院もした場合には、世帯単位で、入院の自己負担限度額を適用します。

たとえば、一般の区分の場合、4万4400円を超える額が支給されます。

 

入院だけの場合

また、入院だけという場合にも、入院の自己負担限度額を適用します。

 

なお、実際には、入院費については、自己負担限度額内で請求する病院が多いようです。

 

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カテゴリ内のページの一覧[全 22 件]

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  3. 高額療養費制度―要件
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  5. 高額療養費制度―高額療養費の計算―概要・概略・あらまし
  6. 高額療養費制度―高額療養費の計算①―自己負担額の計算方法
  7. 高額療養費制度―高額療養費の計算②―自己負担限度額―70歳未満の人の場合
  8. 高額療養費制度―高額療養費の計算②―自己負担限度額―70歳以上75歳未満の人の場合
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  19. 高額療養費制度―高額療養費制度を補完する制度2―自己負担限度額自体を補う制度
  20. 高額療養費制度の問題点・注意点
  21. 高額療養費制度に関する相談・問い合わせ窓口
  22. 特定疾病療養―高額の治療を長期間続ける場合

医療費が高額の場合①―高額療養費 」カテゴリの位置づけ

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