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[医療・年金]医療保険・年金保険等

健康保険、国民健康保険という制度について健康保険法・国民健康保険法など法律面、手続き、保険料、保険料計算の仕方、免除、扶養家族や任意継続の問題、高額医療などの給付制度内容から医療費控除の確定申告(国税庁)まで様々な観点から整理します。

国民健康保険の加入(資格取得)

国民健康保険の加入手続きが必要な場合(国民健康保険に加入すべき事由

国民健康保険は、国民皆保険の理想のもと、会社の健康保険などに加入していない人が加入しなければならない公的医療保険です。

国民健康保険の適用対象者(国民健康保険の加入対象者・被保険者)

したがって、次のような事由が生じた場合は、国民健康保険の加入手続きをする必要があります。

  1. 国民健康保険に加入している人が他の市区町村に引越しをした場合
  2. 会社の健康保険等を退職等によりやめた場合(家族の扶養を外れた場合も含む)
  3. 生活保護を受けていた人が生活保護を受けなくなった場合
  4. 国民健康保険に加入している人に子供が生まれた場合

 

会社の健康保険等を退職によりやめた場合

会社を退職した場合の話ですが、再就職をしてそこで健康保険に加入するのでない限り、次の3つの選択肢があります。

  1. 任意継続をする
  2. 家族の健康保険等の被扶養者となる
  3. 市町村が運営する国民健康保険被保険者となる

退職・定年後の医療保険の3つの方法・手段・選択肢の概要・概略・あらまし

 

つまり、退職して会社の健康保険、地方公務員の共済組合などをやめた方で、任意継続をせず、かつ他の健康保険被扶養者にならない場合には、必ず国民健康保険加入の手続きが必要となります。

また、任意継続に加入した場合であっても、加入期間は最長2年間なので、この期間を過ぎた場合にも、国民健康保険に入ることになります。

 

これは、国民皆保険の理想のもと、原則として強制加入で、加入のための届出が法律上義務づけられているからです。

 

したがって、届出をしない場合は、義務違反として国民健康保険法127条に基づき条例で罰則を定めている市区町村もあります。

ただし、現実問題として加入のための届出をしない限り加入とはなりませんし、また加入しなかったからといって必ずしも罰則規定が適用されるとは限らないようです。

様々な理由から国保に加入していない(保険料を納付しない)人が増えてきているということはご存じの通りです。

 

 

国民健康保険に加入する手続きの流れ

1.健康保険資格喪失証明書の入手

会社の健康保険等を退職によりやめた場合は、勤めていた会社から健康保険資格喪失証明書を発行してもらいます。

 

なお、退職前の会社の保険が政府管掌健康保険である場合(一般に中小企業)には、会社が社会保険事務所に健康保険被保険者資格喪失届を提出して社会保険の脱退手続をしているはずです。

したがって、社会保険事務所で、健康保険資格喪失証明書を発行してもらうことも可能です。

 

2.市区町村での手続

市区町村では、国民健康保険の加入手続き(資格取得届)が必要となります。

手続きの詳細については、次のページを参照してください。

国民健康保険の加入(資格取得)―手続(国民健康保険被保険者資格取得届)

 



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