WEBNOTE -

[医療・年金]医療保険・年金保険等

健康保険、国民健康保険という制度について健康保険法・国民健康保険法など法律面、手続き、保険料、保険料計算の仕方、免除、扶養家族や任意継続の問題、高額医療などの給付制度内容から医療費控除の確定申告(国税庁)まで様々な観点から整理します。

スポンサー リンク

出産手当金―申請手続き

出産手当金の支給申請・請求の手続き・手順・方法・仕方

概要・概略・あらまし

出産手当金の支給を受けるには、申請手続きが必要です。

この申請手続きは、「出産手当金支給申請書」という所定の様式に被保険者が必要事項を記入のうえ、申請書内の所定欄に医師または助産師の証明と事業主の証明を受け、これを提出して行います。

 

申請先・請求先

請求先は会社の健康保険組合または管轄の社会保険事務所となります。

会社とは関係ありませんので、ご注意ください。

実際は、会社で請求手続きをしてくれるところが多いでしょう。

申請方法

一括申請・分割申請

出産手当金は、産前産後分を一括して申請することも、または、産前分・産後分など分割して申請することできます。

 

申請期間・期限・時期

出産手当金を申請する期間経過後(つまり、事後申請)の給与の締日が到来したら申請します。

事前申請はもちろんのこと、給与締日の到来前に申請しても、申請書は返却されます。

申請・請求に必要な書類(必要書類 提出書類)など

申請書類

出産手当金支給申請書出産手当金請求書)を作成し、上記請求先に提出します。

 

添付書類

初回申請時には、申請期間とその期間前1カ月分の給与(賃金)台帳と出勤簿(タイムカード)の写しを添付する必要があります。

 

期限・期日

出産手当金時効は、出産手当金を受給できる日ごとに2年となっています。

 

出産手当金と税金

出産手当金保険給付なので、非課税となります。

つまり、所得税も住民税もかかりません

非課税所得―所得区分別分類―一時所得・雑所得に関するもの―健康保険の各種保険給付

 

 

参照―健康保険料と厚生年金保険料の納付

出産手当金が支給される産前産後の休業期間は、給料が受けられない場合でも、健康保険料と厚生年金保険料を納付しなければなりません。

ただし、その後の育児休業期間中については、最長で子供が3歳に達するまでの間、申請により、健康保険料と厚生年金保険料の納付は、本人負担分も事業主分も免除されます。

 

スポンサー リンク


| 現在のカテゴリ:出産した場合 |

現在のカテゴリ:出産した場合

カテゴリ内のページの一覧[全 23 件]

  1. 基礎・基本の用語・概念―公的医療保険の制度でいう出産
  2. 出産(育児)一時金
  3. 出産(育児)一時金―内容
  4. 出産(育児)一時金―要件・条件
  5. 出産(育児)一時金―支給申請の手続き―手順・方法・仕方
  6. 出産(育児)一時金―補完制度―事前申請制度
  7. 出産(育児)一時金―補完制度―直接支払制度
  8. 出産(育児)一時金―補完制度―直接支払制度―手続き
  9. 出産(育児)一時金―補完制度―出産費貸付制度
  10. 出産(育児)一時金―補完制度―出産費貸付制度―手続き―健康保険の場合
  11. 出産(育児)一時金―資格喪失後の給付とは(会社を辞めても出産育児一時金は給付される)
  12. 出産手当金
  13. 出産手当金―内容
  14. 出産手当金―適用対象者・適用範囲
  15. 出産手当金―要件・条件
  16. 出産手当金―申請手続き
  17. 出産手当金―申請手続き―必要書類等―出産手当金支給申請書
  18. 出産手当金―申請手続き―必要書類等―出産手当金支給申請書―①被保険者が記入するところ
  19. 出産手当金―申請手続き―必要書類等―出産手当金支給申請書―②医師または助産婦が意見を記入するところ
  20. 出産手当金―申請手続き―必要書類等―出産手当金支給申請書―③事業主が証明するところ
  21. 出産手当金―資格喪失後の給付とは(会社を辞めても出産手当金は引き続きもらえる)
  22. 出産手当金―資格喪失後の給付を受けるための要件・条件
  23. 出産一時金委任払制度

出産した場合 」カテゴリの位置づけ

プリバシーポリシーサイトマップ