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出産手当金―要件・条件

出産手当金の支給を受けるための要件・条件

出産により会社へ行けないことで給料の支払いがない場合には、出産手当金が役立ちます。

ただし、出産手当金が給付されるには、以下にあげる条件を満たす必要があります。

なお、出産手当金については、次のサイトに内容を移行しています。

あわせてご利用ください。

出産した場合③―働いている人の場合―出産手当金をもらう―出産手当金とは - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

 

１．給付の対象となる出産の範囲

出産手当金の給付の対象となる出産には、次のようなものが含まれます。

• 妊娠４ヶ月（８５日）以後の生産（早産）
• 死産（流産）
• 人工妊娠中絶

出産の範囲は、出産育児一時金の場合と同じです。次のページを参照してください。

健康保険など公的医療保険の制度でいう「出産」 

２．仕事を休んでいること

出産手当金が支給されるには、仕事を休んでいることが必要です。

ただし、労務可能かどうかは問いません。

つまり、労務可能であっても、現実に仕事を休んでいれば、出産手当金は支給されます。

傷病手当金の支給の場合より、労務不能という条件が緩和されています。

３．給与の支給がないこと

給与が全額支給されている場合は、出産手当金は支給されません。

給与が一部支給されている場合は、出産手当金支給額がその分減額されます。