医療費窓口負担の減免制度(減額または免除)―実態 - [保険]医療保険・年金保険等

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健康保険・国民健康保険等の社会保障制度について、手続きや保険料計算の仕方、免除、扶養家族や任意継続の問題、高額医療等の給付内容から医療費控除の確定申告(国税庁)まで様々な観点から整理しています。

医療費窓口負担の減免制度(減額または免除)―実態

市町村の独自医療減免制度について、厚生労働省が調査を行い、その実態が明らかになりました(2006年度)。

調査結果の概要は以下のとおりです。

 

医療減免制度(一部負担金の減免制度)を導入している市町村

医療減免制度を導入している市町村は、全市町村の6割弱にあたる1003市町村。

 

医療減免の申請状況(制度の活用状況)

申請があった市町村は、111にすぎません。

つまり、制度があるのに申請受付数が0(ゼロ)の市町村は、約9割に上ります。

 

この制度が活用されていない理由としては、減免のための条件・基準が生活保護基準に近いため、相談に来る人がほとんど生活保護の適用を受けていることなどが上げられています。

 

申請件数と減免額の状況

申請件数と減免額が最も多いのが、大阪と広島となっています。

 

申請件数については、大阪と広島だけで、全体の3/4を占めています。

 

また、減免額は、全体で約6億5千万円で、このうち額がもっとも多いのは大阪で約1億9千万円、次いで広島が約1億1千6百万円となっています。

 


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